金投資は商品によって税金の取り扱いが全く異なります。この記事では「純金積立・現物金」と「金ETF・投資信託」の税金の違い、そしてNISAの賢い使い方をわかりやすく解説します。
※税制は変更になる場合があります。詳細は税理士・国税庁のウェブサイトでご確認ください。
① 金投資の税金:2つのルートがある
| 投資の種類 | 税金の区分 | ポイント |
|---|---|---|
| 純金積立・現物金(地金) | 譲渡所得(総合課税) | 特別控除50万円あり。5年超保有で有利 |
| 金ETF・金投資信託(特定口座) | 申告分離課税 20.315% | 他の株式等と損益通算が可能 |
| 金ETF・金投資信託(NISA口座) | 非課税 | 売却益・分配金がゼロ税負担 |
② 純金積立・現物金の税金
純金積立や現物金(地金・金貨)を売却した際の利益は「譲渡所得」として扱われ、総合課税の対象になります。(出典:SBI証券 2026年1月現在)
| 保有期間 | 課税の計算方法 |
|---|---|
| 5年以内(短期) | (売却益 − 特別控除50万円)が総合課税の対象 |
| 5年超(長期) | (売却益 − 特別控除50万円)× 1/2 が総合課税の対象 |
③ 金ETF・金投資信託の税金
証券口座(特定口座)で購入した金ETF・金投資信託の売却益は、株式と同じ「申告分離課税(20.315%)」の対象です。他の株式の損失と損益通算できます。
④ NISAで金ETFを購入すると
金ETFはNISA成長投資枠の対象商品です。NISA口座で購入した金ETFの売却益・分配金には、税金が一切かかりません。(2026年現在。出典:新NISAナビ 2026年4月7日時点・金融庁)
NISAで金ETFを活用するメリット
・売却益に対する約20%の税金がゼロ
・非課税保有期間が無期限
・年間240万円まで成長投資枠で購入可能
⑤ まとめ
金投資の税金まとめ
① 純金積立・現物金:譲渡所得(総合課税)。5年超保有で課税対象が半額に
② 金ETF(特定口座):申告分離課税20.315%
③ 金ETF(NISA口座):非課税
→ NISAで金ETF+通常口座で純金積立の二本立てが一般的な方法です
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度・価格等は変更になる場合があります。本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を意図するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。